正解：C
正解はCである。民法20条2項により、制限行為能力者が行為能力者とならない間に、相手方が法定代理人等に対し、1カ月以上の期間を定めて追認するかどうか催告し、確答がないときは追認したものとみなされる。Aは民法9条ただし書により日用品の購入等は取り消せないため誤り。Bは同13条4項により当然無効ではなく取り消しうる行為であるため誤り。Dは単に黙秘していただけでは原則として詐術にあたらないため誤り。Eは同17条1項により13条1項の同意要行為の一部に限られるため誤り。

正解：C
正解はCである。民法96条2項により、第三者の詐欺は相手方が悪意または有過失のときに取り消すことができ、同条3項により、この取消しは善意無過失の第三者に対抗できない。Aは同93条2項により善意の第三者に対抗できないため誤り。Bは同95条3項1号により相手方が悪意または重過失のときは取消しが可能であるため誤り。Dは94条2項の類推適用により保護される場合があるため誤り。Eは同97条3項により効力は妨げられないため誤り。

正解：E
aは誤り。債権の消滅時効は、権利を行使することができることを知ったときから5年間、または権利を行使することができるときから10年間である。bは妥当。民法168条1項により、定期金の債権は知ったときから10年間、または権利行使可能なときから20年間で消滅する。cは妥当。民法457条1項により、主たる債務者への時効完成猶予または更新は保証人にも効力を生じる。dは妥当。民法146条によりあらかじめの放棄は不可だが完成後の放棄は認められる。したがって、正解はEとなる。

正解：C
正解はCである。判例（最判昭25.12.19）により、不法占有者は民法177条の「第三者」にあたらないため、買主乙は登記がなくても不法占有者丙に明渡しを請求できる。Aは判例（最判昭46.11.30）により合意があっても中間者の登記請求権は消滅しないため誤り。Bは取消後の第三者には登記がないと対抗できないため誤り。Dは無権利者にも登記なく抹消請求が可能なため誤り。Eは賃料請求にも登記が必要なため誤り。

正解：C
正解はCである。判例（最判昭32.1.31）によると、詐欺により交付した場合は自ら交付しているため「占有を奪われた」にあたらず、占有回収の訴え（民法200条1項）は提起できない。Aは占有補助者が占有権を有しないため誤り。Bは同189条2項により訴えの提起の日から悪意とみなされるため誤り。Dは同191条ただし書により他主占有者は善意でも全損害を賠償する必要があるため誤り。Eは、民法184条により、指図による占有移転によって譲受人が占有権を取得するには、譲渡人が代理人に対して以後譲受人のためにその物を占有すべき旨を命じ、代理人がこれを承諾することが必要であるため誤り。

正解：C
正解はCである。民法304条1項本文および372条により、抵当権者は売却、賃貸、滅失等によって設定者が受けるべき金銭その他の物に対して物上代位権を行使できるが、払い渡しまたは引き渡しの前に差押えをする必要がある。Aは同370条により設定後の付加一体物にも効力が及ぶため誤り。Bは同375条1項により最後の2年分に限られるため誤り。Dは建物の従たる権利である借地権にも効力が及ぶため誤り。Eは、抵当権者は被担保債権の弁済期が到来する前であっても、抵当不動産の賃料債権について物上代位権を行使することができるため誤り。

正解：E
正解はEである。民法419条1項ただし書によると、金銭債務の不履行における損害賠償の額について、当事者が定めた約定利率が法定利率を超えるときは、約定利率によることとされている。したがって、常に法定利率によって定められるとするEは妥当でない。Aは同412条3項により妥当。Bは同418条により、債権者に過失があった場合、裁判所はその過失を考慮して損害賠償の責任およびその額を定めなければならないため、妥当。Cは同420条2項により妥当。Dは同419条2項および3項により妥当。

正解：C
正解はCである。民法424条の7により、詐害行為取消請求の訴えにおいては受益者または転得者を被告とし、債務者を被告とするものではないため妥当である。Aは同条3項により被保全債権が詐害行為前の原因にもとづき生じたものであることが必要なため誤り。Bは同条の2により受益者の悪意等が必要なため誤り。Dは同法424条の7第2項により、転得者を被告とする場合も債務者への訴訟告知が必要なため誤り。Eは同426条により知ったときから2年、行為のときから10年のため誤り。

正解：A
正解はAである。aは妥当である。民法448条1項により、保証人の負担が主たる債務より重いときは主たる債務の限度に減縮される。bは誤り。同430条および441条により、不可分債務者の一人に対する免除は相対効にとどまり他の債務者に影響しない。cは妥当である。同452条ただし書により、主たる債務者が破産手続開始決定を受けたときは催告の抗弁権を行使できない。dは誤り。同454条により、連帯保証人には催告の抗弁権がない。eは誤り。同442条2項により、弁済した日以後の法定利息も求償権に含まれる。

正解：C
正解はCである。民法479条によると、受領権限を有しない者に対してした弁済は、債権者がこれによって利益を受けた限度においてのみ効力を有するため妥当である。Aは同474条3項により正当な利益を有しない第三者は債権者の意思に反しても弁済できないため誤り。Bは同478条により弁済者の無過失も必要なため誤り。Dは同509条の趣旨から被害者側からの相殺は許されるため誤り。Eは同506条1項ただし書により相殺に条件や期限を付すことはできないため誤り。

正解：B
正解はBである。判例（最判昭37.2.1）および民法613条3項本文によると、賃貸人と賃借人との合意解除は、原則として適法な転借人に対抗できないため妥当である。Aは同607条の2第1号により通知後相当期間内に修繕をしないときも自ら修繕できるため誤り。Cは同604条1項により存続期間の最長は50年のため誤り。Dは同613条1項により転借人は賃貸人に直接義務を負うため誤り。Eは明渡しが先履行関係にあるため誤り。